よくあるご質問Faq

よくあるご質問にお答えします

海外不動産購入にあたっての、よくあるご質問をまとめました。

海外不動産を購入する際の、注意点は何ですか?

当然ですが、それぞれの国によって法律や慣習が異なります。
例えば、マレーシアでは、国民性がゆったりしていて、業務に時間がかかったり、 期限が守られない事もよくあります。 日本では当たり前のことが海外では当たり前ではない、という意識を持つ必要があります。

また、購入の目的を明確にする事も大切です。
実際に居住するのか、長期的に保有するのか、売却するのか・・・。
目的により、物件選びのポイントも違ってきます。

日本の居住者でも、海外不動産の購入に融資を受けられますか?

日本の居住者でビザがなくても、その国の銀行で住宅ローンを組める国もあります。
また、海外の金融機関で、日本の居住者にローンを融資しているところもあります。
融資状況は常に変動しており、今まで融資可能だった条件で通らなくなる、そして またその逆も場合ありますので、その都度お問い合わせ下さい。

海外不動産にかかる税金は、日本でも支払い義務がありますか?

国内外全ての所得を日本で申告する義務があります。
日本国内での申告では、日本の税法が適用となります。 固定資産税や不動産取得税は地方税ですので、日本で支払う義務はありませんが、 海外不動産を収益物件として申告する際は、必要経費として計上できます。 (固定資産税はローン金利子分のみ)
ここで、その他減価償却費、管理費用など、経費の総額によっては、 現在お支払いの所得税・住民税が還付される場合もあります!

※タイ・・・固定資産税はありません。
※マレーシア・・・不動産取得税はありません。

海外と日本で、重複して税金を支払った場合、どうなりますか?

外国での租税に関する二重課税の回避のための条約(二重課税防止条約)があり、日本では日本での課税から外国税額を控除する措置がとられています。
現在この租税条約は、日本と55カ国の間で締結されています。

海外不動産購入において、どんなリスクがありますか?

日本での不動産投資と同じで、賃貸のつかないような物件に投資しても、意味がありません。
値上がり、賃貸収入が見込めるような立地条件で選ぶ事が大切です。
そのため、「一にロケーション、二にロケーション、三にロケーション」と言われる程、立地は大切。
ご自身の目で、物件を確認して購入されることをお勧めします。

海外不動産のコンサルティング、株式会社レオン都市開発 LEON.U.D.にお問い合わせ

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